顧客満足度の最大化を目指した新スタイル

無駄を省いた新スタイル公認会計士として数々の企業にコンサルティングを実施する中で、原価管理の強化や原価低減というテーマにもトライする機会がありました。最近の新しい管理会計のテクニックを駆使して問題解決にあたりますが、とりわけサービス業となると、製造業とは違いかなり困難な面があります。

サービス業の特質としては、「無形性(無在庫性)」、「外部要素の存在(顧客が生産活動に関与する)」、「測定困難性」、「活動が基本」、「労働集約的」、「標準化困難性」・・・といったものがあり、製造業のようにはいきません。そのため、製品のように原価がはっきりしていて、それに10%の利益を上乗せして価格を決める、といったようなことが難しいといえます。

会計事務所のような業種では、知識やノウハウといった無形の付加価値の評価もからんできて、価格決めはとてもあいまいになっています。それが、「顧問料」という'先生'にお支払いする一種のノウハウ料&保険料のようなうまく説明のつけられないグレーな報酬となり業界の慣習として成立しています。

サービス業の原価管理の研究者として、このグレーゾーンにあえてメスを入れ、独自の原価計算を施し、無駄を極力省いた価格で「会計税務顧問サービス」をご提供することといたしました。料金の算定はかなり詳細なプロセスとなりましたが、そこは出来る限り簡略化し、ご納得頂ける内容で高品質なサービスをご提供してまいります。

CFOの立場でサポートする決算報酬体系

CFOの立場でサポートする決算報酬体系近年、企業では、従業員に業績連動型報酬を導入するケースがかなり増えました。賞与などを業績とリンクさせることで固定費である人件費の一部を変動費化し、業績不振に対する抵抗力を高める役割を果たします。

業績の良いときは報酬も高くなり、悪いときは報酬も低くなる。会社と運命共同体ともいえる報酬体系により、経営参画意識を高めることで業績の向上にとても効果的な制度です。

公認会計士・税理士は、経営者のブレーンとして事業の発展に貢献する立場にあります。経営をサポートするという役割はとても責任が重い仕事であり、いわば経営者と運命共同体の立場にあるべきと考えます。

当事務所は、会計士・税理士は「社外CFO」ともいうべき責任を負うべきであるという認識のもと、一定規模以上の法人様には決算・申告業務に関する報酬に「業績連動型」を導入しております。

決算・申告業務報酬の基本部分を出来る限り少なくし、残りはお客様の業績に合わせて連動するシステムを採用しました。お客様と運命共同体であるという意識を明確にし、ときには身を削ることも覚悟した決断です。もちろん、お客様の事業が良い業績を達成できるように万全のサポートをご提供していくことの宣言でもあります。(一定規模以上の法人に限ります)

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